補修箇所により、公社等が補修する場合と、入居者のご負担で補修する場合があります。

契約時にお渡しした「補修工事負担区分表」に基づいて修理します。

※入居者が行う補修は、当公社事務所で業者の斡旋をしますので、ご相談ください。

（ご注意）県営住宅にお住まいのかたはこちらにお問い合わせください。

（ご注意）この届けが提出されていないと、当公社からのお知らせ等が届かなかったり、家賃等の収納等の手続きでトラブルの原因ともなりかねませんので、必ず届出をお願いします。 原則として、世帯構成員以外の同居は認められません。ただし、扶養義務がある非同居の家族、又はやむを得ない事情による場合は、名義人の六親等内の血族、三親等内の姻族（民法上の親族）に限り承認することがあります。その場合は、別途同居承認申請が必要です。
知人、友人などの同居は認められません。

契約名義人の結婚、養子縁組または定年退職等で収入がなくなったときなどは、「賃貸借契約名義変更願」により申請してください。

（ご注意）

契約名義変更の資格は、承継承認資格の条件となります。（上記の2を参照ください。）

連帯保証人が死亡等により連帯債務を負えなくなったとき、速やかに「連帯保証人変更承認申請書」を提出してください。

（ご注意）

変更承認手続きが終了するまで、従来の連帯保証人はその契約が生じる一切の連帯責任を免れることはできません。
なお、連帯保証人からの変更申出は認められませんので、契約名義人から申請をお願いします。

手すりの設置など、住宅の現状を変えようとするときは、あらかじめ管轄の事務所にご相談いただくとともに、必ず着工前に「住宅模様替え等承認申請」を提出していただき、承認を受けてください。

退去の際には、原則としてお客様の責任と費用で原状回復していただくことが承諾の条件となっています。

（ご注意）
変更承認手続きが終了するまで、従来の連帯保証人はその契約が生じる一切の連帯責任を免れることはできません。
なお、連帯保証人からの変更申出は認められませんので、契約名義人から申請をお願いします。