法⼈企業の社宅利⽤
社宅向け公社賃貸住宅のご案内について
企業の借上社宅としてご利用いただけるように、公社賃貸住宅を法人様へ貸付しています。
対象物件について
全ての一般賃貸住宅が対象です。
申し込み資格について
- (1) 従業員の居住用として使用すること。
- (2) 原則として家賃保証会社を利用すること。
※申込資格が確認できる書類を提出していただきます。
社宅向け公社賃貸住宅のメリット
メリット1 経費削減
公社賃貸住宅なら、入居時の費用負担が軽減されます。礼金・仲介手数料は不要です。さらに契約更新の際の更新料も不要です。敷金も免除です。
メリット2 法人の信用力に応じて家賃保証会社の利用を免除
免除条件(以下の①~④全てを満たす場合)
① 設立2年以上
② 資本金500万円以上
③ 従業員10名以上
④ 年商1000万円以上
メリット3 家賃減額制度
5戸以上の同時契約をした法人企業を対象に家賃減額を実施します。
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・5戸以上の同時契約の場合家賃を10%以上割引
※法人企業と覚書等を締結のうえ、借上げ社宅として賃貸借契約を締結します。
※減額期間は5年間の契約とし、一定の契約戸数を維持する限り同一の条件により更新を可能とします。
