三世代隣居・近居世帯向け家賃助成制度
三世代隣居・近居世帯に対する家賃助成制度について
⾼齢化が進む公社賃貸住宅のコミュニティの活性化と県外からの移住を促進するため、三世代(親・⼦・孫)が同じ住宅や近くの住宅に⼊居される⽅に対する家賃助成を行います。
対象物件について
一般賃貸住宅が対象です。（高齢者向け優良賃貸住宅及び一部賃貸住宅を除く）
※対象物件の詳細はこちら
申し込み資格について
「親世帯」と「子孫世帯」の両世帯を合わせると、親、子、孫の三世代となることが必要です。
「親世帯」とは、「夫婦のみ」又は「60歳以上の単身者」の世帯、「子孫世帯」とは、同居者に中学校を卒業するまでの子供がいる世帯です。
隣居
親世帯と⼦孫世帯のそれぞれが、同じ対象物件に新たに契約して⼊居することをいいます。
※親世帯、⼦孫世帯とも、助成の対象となります。
近居
対象物件から2Km以内で三世代(2⼾)の近居が実現する1住⼾を新たに契約して⼊居することをいいます。
(1)対象物件または対象物件から2km以内に、親世帯が既に住んでいる場合
子孫世帯(県内・県外)が対象物件に入居した場合は助成の対象となります。
(2)対象物件または対象物件から2km以内に、子孫世帯が既に住んでいる場合
親世帯(県内・県外)が対象物件に入居した場合は助成の対象となります。
家賃保証会社の利用が必須です。
※1 申込資格が確認できる書類を提出していただきます。
※2 公社が実施する他の家賃助成制度と併用することはできません。
家賃への助成内容について
- (1) 契約日から2ヵ月間のフリーレント(家賃が無料)。
一部対象団地については、更にフリーレント終了日の翌日から3年間(36カ月目の日が属する月の月末まで)、月額家賃(共益費を除く)の20%相当額(助成する額の100円未満切り捨て)の家賃助成を行います。 - (2) フリーレントは、賃貸借契約が1年間継続することを前提に行うものとするため、契約日から1年を経過するまで、借主側の事情によって賃貸借契約が終了したとき、又は家賃等の滞納があったときは、フリーレントを取り消し、家賃相当額をお支払いしていただきます。
- (3) 家賃等の滞納があったときは、滞納月以降の家賃助成を取り消します。
- (4) ⼊居後、死亡等により三世代世帯を維持できなくなった場合でも、期間満了まで家賃助成を受けることができます。
※キャンペーン期間中は、キャンペーン内容が適用されます。
※公社が実施する他の家賃助成制度と併用することはできません。
