仲介業者の方へ
お知らせ
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消費税率改定に伴う斡旋料等の取扱いについて
「公社賃貸住宅斡旋契約」及び「公社住宅等の広報業務委託契約」に基づく斡旋料及び広報委託費（以下、「斡旋料等」という。）については、契約上、お支払している斡旋料等に消費税を内包しています。
そのため、令和元年10月1日の消費税率改定以後の斡旋の成立に基づく斡旋料等についても、改正後の消費税10％を内包するため、税込の支払額は従来どおりとなります。
関係書類ダウンロード
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１ お客様ご案内の流れ
お客様の案内から斡旋・広報業務委託料支払いまでの流れを記載した資料です。まずは、この資料を参考にして下さい。
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２ 共通錠ダイヤル番号開示に伴う誓約書
募集住宅のダイヤル番号を開示する際に、事前に公社へ提出していただく書類です。
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３ 家賃保証会社プラン比較表
入居審査においてお客様に申し込んでいただく家賃保証会社の各プランを記載した資料です。
※提出する資料ではありません。
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4 請求書様式（斡旋料・広報委託費）
斡旋・広報業務委託料の請求書様式と記入例です。「入居申込書」と併せて各事務所にご提出ください。
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5 辞退届
入居申込みをキャンセルする場合に提出していただく書類です。
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6 （参考）一般賃貸入居資格
公社一般賃貸住宅の入居資格を確認するための資料です。
※提出する資料ではありません。
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